玉名市議会 2012-09-18
平成２４年第 ３回定例会－09月18日-04号
平成２４年第 ３回定例会－09月18日-04号平成２４年第 ３回定例会
平成２４年第３回
玉名市議会定例会会議録（第４号）
議事日程（第４号）
平成２４年９月１８日（火曜日）午前１０時０１分開議
日程第１
一般質問
１ １０番 宮 田 議 員
２ １２番 作 本 議 員
３ １９番 青 木 議 員
４ ４番 江 田 議 員
５ ２１番 田 畑 議 員
散 会 宣 告
─────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
１ １０番 宮 田 議 員
１
消防団員確保について
（１）
会社員消防団員の勤務先への理解を得る対策
２
玉名市立小中学校について
（１）玉名市
学校規模・
配置適正化基本計画における現在の
進捗状況 （２）
小中一貫校は時期尚早ではないか
（３）
小中学校における
洋式トイレ設置について
２ １２番 作 本 議 員
１ 学校における「いじめ問題」「不登校問題」について
２ 学校施設における施設内部の耐震化について
３ 庁舎等、市の施設における節電の
取り組みについて
４ 熊本県
自立支援プログラムにおける本市の
教育支援の現状について
３ １９番 青 木 議 員
１
防災教育について
２ 通学路の安全対策について
３ コンビニにおける証明書等の交付について
４ ４番 江 田 議 員
１ 風雨等の災害対策はどうなっているか
（１）
高道海岸長保地区の高潮対策の
進捗状況は
（２）
大野下地区の水害対策は
２
市街地活性化のこれからの方向性は
５ ２１番 田 畑 議 員
１
亀甲凸版跡地について
（１）土壌汚染の改良は完全か
（２）工場解体時のアスベストの飛散は
２ 玉名市の
活性化施策について
（１）活性化、発展の絶対的施策を示せ
（２）さらなる定住促進の施策は
（３）他市、町にない、玉名市にある資源、岱明松原と海岸の
最大限活用を
日程第２ 議案及び陳情の
委員会付託
散 会 宣 告
─────────────────────────
出席議員（２５名）
１番 藏 原 隆 浩 君 ２番 福 田 友 明 君
３番 内 田 靖 信 君 ４番 江 田 計 司 君
５番 北 本 節 代 さん ６番 横 手 良 弘 君
７番 近 松 恵美子 さん ８番 福 嶋 譲 治 君
９番 永 野 忠 弘 君 １０番 宮 田 知 美 君
１１番 前 田 正 治 君 １２番 作 本 幸 男 君
１３番 森 川 和 博 君 １４番 高 村 四 郎 君
１５番 松 本 重 美 君 １６番 多田隈 保 宏 君
１７番 高 木 重 之 君 １８番 中 尾 嘉 男 君
１９番 青 木 壽 君 ２０番 大 崎 勇 君
２１番 田 畑 久 吉 君 ２２番 小屋野 幸 隆 君
２３番 竹 下 幸 治 君 ２４番 吉 田 喜 徳 君
２５番 松 田 憲 明 君
─────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 辛 島 政 弘 君
事務局次長 廣 田 清 二 君
次長補佐 一 廣 子 さん 書記 平 田 光 紀 君
書記 松 尾 和 俊 君
─────────────────────────
説明のため出席した者
市長 高 嵜 哲 哉 君 副市長 築 森 守 君
総務部長 古 閑 猛 君
企画経営部長兼
玉名総合支所長兼
玉名自治区
事務所長
田 中 等 君
市民生活部長 辛 嶋 啓 司 君
健康福祉部長 坂 西 惠 二 君
産業経済部長 森 本 生 介 君 建設部長 坂 口 信 夫 君
会計管理者 原 田 政 樹 君
岱明総合支所長兼岱明自治区
事務所長
原 口 和 義 君
横島総合支所長兼横島自治区
事務所長 天水総合支所長兼天水自治区
事務所長
北 口 英 一 君 本 田 優 志 君
企業局長 植 原 宏 君
教育委員長 池 田 誠 一 君
教育長 森 義 臣 君
教育次長 西 田 美 徳 君
監査委員 有 働 利 昭 君
午前１０時０１分 開議
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○議長（
高村四郎君） おはようございます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１
一般質問
○議長（
高村四郎君） 日程に従い、
一般質問を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。
１０番
宮田知美君。
［１０番
宮田知美君 登壇］
◆１０番（
宮田知美君） おはようございます。
平成２４年９月１８日、火曜日。
一般質問、新
玉名クラブ、
宮田知美です。よろしくお願いします。
大型台風１６号は、１７日九州西部の沿岸部や
長崎五島列島を暴風域に巻き込みながら北上し、抜けていきました。熊本県の大きな被害としては、大潮の満潮と台風による高潮が重なって、各地で浸水などの被害が出たようです。御見舞を市議会の方から申し上げたいと思います。また、消防団の方々も見回りや土のうつくりなど大変お疲れさまでした。お世話になりました。
さて質問の方に入りたいと思います。
消防団員確保について。
会社員消防団員の勤務先への理解を得る対策。玉名市
消防団員は、ことし４月現在、１,７１２人の定員に対して、１,５６８人、約９０％の充足率であります。その玉名市内においても、過疎化している地域では、新たに団員として若年層が入団してくることは非常に厳しくなってきております。また、団地や
マンションなどが多い地域に居住されている方々は、
地域組織活動になじみが薄い人たちが増加しており、どこの地域も団員確保には苦労されていることは周知のとおりであります。
また、現在の
消防団員の職業も自営業よりも勤めの団員の割合が多くなり、多いところでは７０％まで高まっていると聞いております。そのような中、勤めの
消防団員の悩みとして、企業または雇用者が
消防団活動での休暇や早退に理解されないところも少なくなく、
消防団活動がやりにくいと聞いております。
消防団活動は、火災や災害等の
緊急出動だけでなく、その
緊急出動のための日ごろからの訓練や
出初め式などの行事の出方にも加え、また、先日の操法訓練など、大会前は連日残業ができずに、職場や自営業の家庭に御迷惑をかける場合があると聞いております。
そこで、１番目の質問。玉名市としては、
消防団活動に対する企業や雇用者への理解と協力依頼については、どのようなことを行なっているのか質問します。
２番目といたしましては、来年度からスタートする玉名市
消防団再編計画については、詳細についてどのようになっているのか重ねて質問をいたします。
○議長（
高村四郎君）
総務部長 古閑 猛君。
［
総務部長 古閑 猛君 登壇］
◎
総務部長（古閑猛君） おはようございます。
宮田議員の
消防団確保についての２点にお答えをいたします。
まず、
会社員消防団員の勤務先への理解を得る対策ということでございますけども、地域防災のかなめでございます消防団につきましては、年々団員数が減少し、全国で約２００万人いた
消防団員が、今では９０万人を割っており、また社会経済の進展により、産業構造や就業構造が大きく変化し、全
消防団員の約７割が被雇用者、いわゆる
サラリーマン団員となっている状況でございます。玉名市消防団においても同様、約７割が
サラリーマンの団員で構成されているところでございます。
このような状況の中、
消防団員がより活動しやすく、かつ入団しやすい環境を整備するためには、事業所の
消防団活動への理解と協力が不可欠であると認識しております。このように勤務時間中の
消防団員の活動に対して、事業所の理解と協力を目的とした派遣依頼を団員からの要請により、団員所属の事業所に対し交付して、文書にて依頼し、御理解を得ているところでございます。今後も
消防団活動への一層の理解と協力を求めるように努めてまいります。
次に、消防団の再編についてでございますけども、玉名市消防団につきましては、平成１７年１０月の合併後、当時の組織をそのまま引き継ぐ形で現在に至っており、団員の
サラリーマン化、
少子高齢化等を背景に、条例定数と実員数が大きく乖離している状態にあり、また分団内の団員数の格差も著しい状況にあります。
そのような中、将来における玉名市消防団の組織のあり方について、平成２３年６月９日に、正副団長、各地区の
分団長会長、
玉名消防署長、前
消防団長の１５人による、
分団再編検討委員会を立ち上げたところでございます。現在、平成２５年４月１日に、新しい体制としてスタートすることをめどに、再編にかかる付随事項について検討を行なっているところでございます。
主な再編内容につきましては、現在の
トランペット分団を除く３９分団を１０分団に再編することとし、玉名地区については、
小学校単位で組織している１３分団を３分団に、岱明地区については、
現行どおりの小学校区を単位とした４分団をそのままとし、横島地区については９分団から１分団に、天水地区については１３分団から
玉水小学校区で１分団、
小天小学校及び
小天東小学校の校区で１分団、計２分団とし、合計の１０分団体制として新たに組織することで検討をされているところでございます。
消防団幹部である副団長におきましても、現在の８人体制から５人体制に組織の
スリム化を図り、分団長の権限・役割を強化するところでございます。
また、
サラリーマン団員の増加に伴う対策として、昼間の火災等に対応していただく
ＯＢ団員を活用した、
支援団員制度につきましても導入を検討しており、さらなる消防力の強化を図れるよう、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
高村四郎君） １０番
宮田知美君。
［１０番
宮田知美君 登壇］
◆１０番（
宮田知美君） 今、
総務部長に答弁していただいたんですが、まずは２番目の質問の
消防団再編計画なんですが、大体、小学校区で分かれていくものを、ひとまとまりにしていくようなんですが、危惧するところは、ひとかたまりがあんまり大きくなりすぎて、下の方まで指令が行かなかったり、また人数が少なくなったりしないように、再編の方をよろしくお願いします。
今回の台風にいたしましても、非常に
消防団員の数がいないと、初期消火また初期のいろんな防災に対する対応ができないかと思いますので、よろしくお願いします。
先の阿蘇方面における大
規模災害では、十何名の方々が犠牲になられました。その時の
消防団員の活動も増水した河川の偵察、避難誘導、
行方不明者の捜索など長期にわたったと聞いております。温暖化により大雨や台風災害など増加傾向が予測されますし、ますます
地域消防に頼るところが大きいと思われます。企業や雇用者への御理解の手紙を、先ほどの質問では文書にて理解を得ているということでございますが、若い消防団の方々の話を聞きますと、やはり自分の直属の上司にはそのことは届いてないような気がするというようなことなんです。ちょっと休もうとか早退をしたり、
出初め式とかいろいろ行こうとすると、いじめまでは遭いませんが、「消防団で飯食いよっとかい」とか、一言、言われるともう何も言えなくなるので、そういう直属の上司にまで行き渡るように、隅々まで御理解できるよう、周知の方をよろしくお願いしときます。自治体によっては団員の方々が勤めやすくなるように、企業の事業税を減税したりしているところもあると聞いておりますので、よろしくお願いします。
それでは、次の質問にいきます。
玉名市立小中学校について。玉名市
学校規模・
配置適正化基本計画における現在の
進捗状況についてお尋ねします。
玉名市
学校規模・
配置適正化基本計画は、各地域のコメントを踏まえながら秋ごろをめどに、玉名市
学校規模・
配置適正化基本計画を作成したいと言われていますが、具体的に取りかかる校区などの
整備スケジュールの
進捗状況を第１番目に質問いたします。
次に、
小中学校は、
小中一貫校は時期そうそうではないかということについて、質問をしたいと思います。
天水町では毎年、夏休みを利用して教職員が一堂に会して、
小中連携を深めるための研修を行なっております。内容は、
学習規律部会、
家庭学習部会、
生活指導部会、
健康教育部会の４部会に分かれ、
共通実践事項を決め、小１・
中１ギャップなどの
小中学校の段差を埋める
取り組みや、
教育活動や遊びについても連続性を重視した
小中一貫教育の基本的な研修を行なっておられます。その中で、現場の先生方の話の中でも、小中一体型の統合型を検討するよりは、天水町は今回のような
小中連携を強化して、
学習指導、学校運営などにも
取り組み、地域の実情を踏まえ、小学校と中学校はそのままの
一体連携指導型を目指すべきとの意見が多くありました。
市や
教育委員会は、県や国の指導のもと財政的な削減の中で、小中一体型を推奨するのだろうという意見も多く聞かれます。また、近隣の市町の
教育委員会の話でも過疎化が進み、複式学級が多くなる地域から統合を望む声が上がって初めて、自治体と地域との合意のもとに統合することが自然との意見も出ています。
２番目の質問として、このように現場の声も同じ敷地内に統合する
小中一貫校は、時期そうそうだと思う声が多数占めるが、
教育委員会の計画を伺います。
○議長（
高村四郎君）
教育次長 西田美徳君。
［
教育次長 西田美徳君 登壇］
◎
教育次長（
西田美徳君）
宮田議員の玉名市
学校規模・
配置適正化基本計画における現在の
進捗状況についてお答えをいたします。
議員も御承知のとおり、５月３０日から６月７日まで、市内の６中学校にて玉名市
学校規模・
配置適正化基本計画素案の説明会を行ない、
天水中学校区におきましては７月末に３小学校区単位の素案に対する
意見交換会を、天水町公民館にて行なっております。また、同じく７月末に説明会での御意見・提言、
パブリックコメントの要約版や望まれる
学校規模基準を審議検討した際の
学校規模によるメリット・
デメリット概要版をホームページに掲載し、８月１５日号と９月１５日号の広報誌に、説明会での主な御意見と
市教育委員会の考え方を２回に分け啓発を行なっております。
現在の
進捗状況といたしまして
教育委員会では、現在の
学校規模、
学校教育・
家庭教育・
地域教育に危機意識を持ちながら、
学校再編、
小中一貫教育は玉名市にとって
インフラ事業であることから、
コスト意識を持って取り組んでおります。また、地域の方々の意見を十分に踏まえて、玉名市
学校規模適正化審議会から建議を受けたことに対して、
スピード感を持って、玉名市
学校規模・
配置適正化基本計画の検討を行なっております。
今後においては、
教育委員会の会議で方針を決定し、庁内会議、議会、各
地域協議会への諮問などさまざまな手順を追って、玉名市
学校規模・
配置適正化基本計画を公表したいと考えております。
教育委員会では、施設整備と
カリキュラム等、
教育システムの担当の係が連携をしながら、より充実した学校を整備したいと考えております。
次に、
小中一貫教育について、時期尚早ではないかという質問でございましたけれども、
小中一貫教育は
子どもたちのより豊かな人間性や社会性の育成と学力の向上を図るために、小学校と中学校の教職員が相互に連携・協力しながら、
義務教育の９年間を見通した一貫性のある
学習指導や生徒指導を行なっていくことです。よって、小学校と中学校の施設が一つにならないとできないというものではありません。
宮田議員の質問にあったように、できるところから取り組んでいきたいと考えております。平成２５年度には全部の
小中学校に、
小中一貫教育を推進するための担当者、いわゆる
小中一貫教育コーディネーターをおき、
中学校区内で協議を進めながら体制を整えていきます。そして、小学校と中学校の連携だけでなく、小学校と小学校の連携も深めながら、今現在の
小中学校の枠組みの中でできるところから取り組んでいきます。その
取り組みのさらなる発展、進化を可能にするのが
小中一貫校の設置です。
学校規模の
配置適正化を進めながら、より充実した
小中一貫教育が展開できるような
教育環境づくりを行なっていきたいと考えております。
○議長（
高村四郎君） １０番
宮田知美君。
［１０番
宮田知美君 登壇］
◆１０番（
宮田知美君） 今答弁をいただきました。私は、これは
小中一貫校は時期尚早じゃないんです、はやばやですけどね。はやばやというのはですね、さっさとすることなんです。さっさとされちゃ困るわけです、私は。だから、尚早とそうそうは分けて、これは変えてはやばやと書かせていただきます。というのが、内田議員が先だって質問されましたが、計画が決まってからじゃもう我々としてはどうしようもないんですね。ですから、もう計画が決められない、決めてしまわないうちに我々としては、ある方針を出してほしい。ということで、この小中、いわゆる同じ敷地内に建てる
小中一貫校については、今のところ天水町においては、ちょっと時期はやばやじゃないかというふうに、さっさとされちゃ困るというようなことで言っておるわけでございます。
６月初旬に６中学校において、校区において玉名市
学校規模・
適正化基本計画の説明会が行なわれましたが、天水町においては他の校区より市の計画に否定的な意見が多く、住民の方の聞き分けが悪いと判断されたのか、２回も説明が行なわれました。それらの説明会を受けて、区長さんによっては、もうすぐ小天東、
小天小学校、
玉水小学校ももうなくなりますと住民の方に説明されている区長さんもおられます。住民は非常に驚いております。コミュニティの中核の小学校がなくなることは、枯渇への第一歩です。それはもう皆さんも御存じだろうと思います。また、若い方々が新しい家建てるのもちゅうちょするだろうし、何とか農業を再生し地域おこしをしたいと頑張っておられる４０代の方々たちも、そのリスクは十分わかっておられ、非常に寂しく思われておられます。ですから、この
適正化配置は言っておられることはわかりますが、十分に住民と話し合いをして、そしてまた住民の方々の要望がある程度上がってからやってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。
最後に一言、言っておきます。自治体が極度の
過疎化傾向、そのこと以外で無理矢理に統廃合を推進し、その地域から小学校をなくすことは、地域自治を無視した自己肯定的な考え以外に私はないと思っておりますので、ぜひ、判断ミスのないようによろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
小中学校における
洋式トイレ設置について。新築の住宅やアパートを初め、コンビニや皆さんの住まいもほとんどが
洋式トイレになってまいりました。
中古マンションやアパートに入居する条件として、トイレを
ウォッシュレットつきに取りかえないと、入居者がいませんと不動産屋に言われる時代です。しかし、
小中学校のトイレは一部を除きほとんどが
ウォッシュレットどころか、
和式トイレです。普段、
洋式トイレの生活に幼少のころからなれている
子どもたちにとっては、
小中学校の
和式トイレは使い勝手が非常に悪いようです。先生方に聞きますと、低学年ほど
和式トイレの使い方ができないのか、
和式トイレに前向きに座らず、
洋式トイレ同様後ろ向きに座る児童が多く、トイレを汚す生徒が多いと聞きます。
教育委員会としては、このような状況をどのようにとらえるのか質問いたします。
○議長（
高村四郎君）
教育次長 西田美徳君。
［
教育次長 西田美徳君 登壇］
◎
教育次長（
西田美徳君）
宮田議員の
小中学校における
洋式トイレ設置についてお答えをいたします。
現在、
玉名市内小中学校には男女合わせて１,０４１基の大便器のトイレが設置しておりますが、全大便器に対する
洋式トイレの割合は、小学校で２４.１％、中学校で２９.７％となっております。小中各学校とも少なくとも５基以上が設置されております。
御指摘のとおり時代の流れとともに日常生活においても洋式化が浸透しており、
和式トイレがない家庭が増えてきております。低学年児童にとって利用経験のない
和式トイレでの用足しに戸惑いがあるのも事実であると認識しております。このような状況を踏まえ、現段階においては各学校の
ワンフロアーごとに、少なくとも１カ所以上の
洋式トイレを設置するよう改修を進めております。また、施設の改築などを行なう際には、
多目的トイレの設置や
洋式トイレの設置を主流とするようにしております。
以上でございます。
○議長（
高村四郎君） １０番
宮田知美君。
［１０番
宮田知美君 登壇］
◆１０番（
宮田知美君） 今、答弁をいただきまして、全体で１,０４１基あって、そのうちの小学校で２４.１、中学で２９.９％あるということなんですが、結構多いですね。もっと少ないかなと思った、
玉水小学校が少ないのかな。低学年に１個しかなかったですよね。これはですね、本当に実際の話なんですが、
桃田プールに小学生をちょっと連れて行ったんですよね。そしたら
桃田プールのトイレに行きたいということなんで私はついて行ったんですよね。男の子なんですが。男の子がパッと入ってから僕のところにすぐ帰ってきたんですよ。「どうしたの、しないのか」って言ったら「あれはだめ」って言うから「何で」「座るところがない」「ああ、座るところがない」そして左側の方に、いわゆる皆さんが使われる障害者の方も使われるやつがあるわけです。そこに入りたいと。「ああ、ここならあいとる、じゃあここに入りなさい」とこう言った。帰ってきてすっきりしたような顔をして、「向こうはだめなのか」と言ったら「使ったことがない」と。小学校、その子もう１年生なんだけども使ったことがないというようなことですので、せめてもう随分、今の家庭とは乖離しているような気がしますので、低学年の方だけでもあんまり費用がかからないようなやり方で設置してほしいなと思います。
そしてまた、先ほどの
小中一貫校なんですが、これは同じ敷地内にすぐ建てるんじゃなくて、今の形態を維持しながら、先生方の
取り組みを、教育をしながらやっていってほしいなと思いますので、教育長よろしくお願いします。お世話になります。
これをもちまして
一般質問を終わります。
○議長（
高村四郎君） 答弁はいらないですか。
◆１０番（
宮田知美君） いりません。
○議長（
高村四郎君） 以上で、
宮田知美君の質問は終わりました。
１２番 作本幸男君。
［１２番 作本幸男君 登壇］
◆１２番（作本幸男君） おはようございます。１２番、新生クラブ 作本です。
今議会の
一般質問でですね、いじめに対して何度となく質問があっております。どうか御了承いただき御答弁をいただきたいと思います。
学校における「いじめ問題」「不登校問題」についてお伺いをいたします。
先日、きょうも新聞読みましたけれども、また「いじめ問題」が出ておりました。毎日のようにですね、今、出ております。社会現象化しつつあるというよりもですね、もう社会現象になっておるんじゃないかなというような感じを受けております。先日、１１日文科省より全国の小中高校生を対象に、２０１１年度児童・生徒の問題行動調査が公表されております。いじめの認知件数は７万２３１件であり、その中で、熊本県が１,０００人当たりに３２.９件、約６,８００件であり、全国での認知件数が最も多くあったということであります。アンケートに答えて、児童・生徒がですね、裏を返せば児童・生徒が正直に答えてくれたのかなと評価するところもあるかなと思っております。
また、小中高校生の自殺が昨年は２００人で、前年度に比べて４４人増えており、いじめが原因であると認めた件数は４件。ほか１１５件が理由不明であるとのことでありますが、この１１５件についてもいじめが関連しているのじゃないかなというふうに考えます。このようないじめに対応するため、各県で独自の対策がとられているとのことです。長崎県ではいじめ対策ハンドブックの教員への配布。大分県ではいじめなどを防ぐ学級づくりの教員研修。佐賀県では、元教員が２４時間体制で電話相談に応じるなど、さまざまな
取り組みが行なわれております。また、八代でもこの１１日でしたか、自殺は、高校生だったと思いますけれども、自殺は原因がいじめであったというようなことも報道されております。
このような「いじめ問題」について教育長並びに
教育委員長、お二方に見解をお伺いするものであります。
また、不登校について質問いたしますが、いじめとの関連も多分大きいだろうと思います。今の現状と対応策についてお尋ねをいたしたいと思います。
それから、２番目の学校施設における施設内部の耐震化について。これは国の方針、国の指導だろうと思いますけれども、東日本大震災より１年半を過ぎまして、校舎本体の補強はかなり進んでいるものと思いますが、校舎内の教室また廊下などの天井や照明器具、落下物ですね。それぞれ危険がありはしないかということで、国の方針で調べなさいと、調査をしなさいということで来ているはずであります。
あそこは九段会館だったですか、東京のホテルのですね。あれも会議中に天井が落下して数名の方が亡くなっておられると、そしてまた仙台空港あたりはですね、ほとんどの天井が落ちてきたということで大変な状況でありました。あわせて、耐震補強の現在までの
進捗状況をお伺いしたいと思います。あと２つは後ほどお伺いをいたします。
○議長（
高村四郎君）
教育委員長 池田誠一君。
［
教育委員長 池田誠一君 登壇］
◎
教育委員長（池田誠一君） おはようございます。
ただいまの作本議員の学校における「いじめ問題」に関する質問についてお答えいたします。
本日も朝からテレビのスイッチを入れますと、関連のニュースが流れますし、新聞を開いてもニュースが載っているという状況が続いております。私も教育者として非常に心を痛めておりますけど、教育者だけでなくて日本国内の皆さんがですね、同じように心を痛めていることかと存じます。昨年１０月に大津市の中学校２年男子生徒のいじめによる自殺という、あってはならない事案が発生しております。この問題に対する学校及び
教育委員会の認識と対応の問題が明らかになったことで、改めて「いじめ問題」の解決に向けた
取り組みの重要性や、解決の難しさを感じているところであります。
また、熊本県内においても、先ほど議員からの質問の中にもありましたように、多数の「いじめ問題」が発生していることは、まことに残念であります。しかし、このことは特別な地域や遠いところでの問題ではなく、いつでも、どこにおいても起こりうる問題としてとらえ、いじめゼロへの対策の必要性を強く感じているところであります。
熊本県
教育委員会は、平成２４年度「いじめ根絶月間実施要項」をつくり、県内のすべての市町村の学校に趣旨の徹底を図っているところであります。この趣旨には、学校・家庭・地域が互いの役割と責任を自覚し、相互に補完し合いながら地域ぐるみで「いじめ根絶」に向けて取り組む機運を高め、
子どもたちに豊かな人間性や社会性をはぐくむ
取り組みの充実を図るなど、いじめの解決に向けた
取り組みとともに、特に未然防止に重点をおいた総合的な対策を推進すると述べています。
さらに、今年度は「つながる“わ”こころのきずなをふかめよう」をテーマに取り組んでいるところであります。そこでは、
子どもたちは、友達の輪、先生たちの輪、家族の輪、地域の人たちの輪など、たくさんの人たちの輪の中で、人と人とのきずなを深めていくことにより、いじめの起こらない
子どもたちの心の居場所となる学校・家庭・地域づくりを目指しています。この理念や事業は、玉名市が今年で３年目を迎えます「なかよしの日」が目指しているもの、すなわち「５つのなかよし、家族のなかよし、ともだちのなかよし、学校のなかよし、となり近所のなかよし、地域全体のなかよし」と呼応するところが多いものととらえております。玉名市においては、このようにいじめに起因してとうとい子どもの命が、みずから絶たれるような事案は発生しておりませんが、今後も絶対にあってはならないことであります。学校及び
教育委員会は、問題行動の未然防止と解決に向けた
取り組みの徹底を図り、児童・生徒の自己有用感をはぐくむとともに、心の居場所としての魅力ある学校づくりに努めていきたい所存であります。
○議長（
高村四郎君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） おはようございます。
作本議員の学校における「いじめ問題」に関する質問についてお答えしたいと存じます。
これまでも「いじめ問題」同類の御質問をいただいて、それに答弁をさせていただいておりますけれども、本当にいじめを通した、あるいは自殺という危惧することが社会問題化しているところでございますけれども、作本議員の答弁には少し違った形で、本音の部分でちょっとお話をさせていただきたいと、答弁させていただきたいと思いますが、これは教職員の立場からしますと、一方的にですね、感情論で苦情を申し立てられて、親御さんからですね。そして、教職員が非常に困惑するという状態も幾つかあります。そうしたことを踏まえまして、大津市の問題を受けて、これは教職員にだけじゃなくて、保護者にもメッセージを送らなきゃいかんと。これは前にもお答えいたしましたけれども、それできょうはですね、作本議員には、どういうことで保護者向けのメッセージあるいは教職員のメッセージを送ったかということで、ちょっと時間をいただいて、１、２分、その内容を報告させていただきたいと思います。
次のようなことでメッセージを送っております。
大津市の中学２年男子生徒の自殺事件が社会問題となっており、保護者の皆さまには玉名市は大丈夫なのだろうかと心配しておられることと存じます。
玉名
市教育委員会は、このことを対岸の火事などと考えてはおりません。これまでもいじめはどの学校にも起こりうることととらえ、どんな小さいことでもいじめではないかという危機意識のもと、早期対応するように学校に指示してまいりました。先生方にも頑張っていただいております。
しかし、いじめの未然防止と早期解消に向けて、これを機に、より一層の
取り組みの強化を図りたいと考えております。
そこで、保護者の皆さまにお願いがございます。保護者の皆さまから「何もしていないのにうちの子が疑われた」「ただの遊びなのにうちの子だけが注意された」等の批判があると、先生方は指導ができません。また、「以前、うちの子がいじめられたのだから、やり返すのは当然だ」という考え方を持たれてはいじめはなくなりません。私たちは、
子どもたちに楽しく、充実した学校生活を送ってもらえるように、
子どもたちの表情や態度、どんな小さな変化にも見逃さず対応していきたいと考えております。どうか、その思いを御理解いただき、学校を、そして先生方を信じて指導を見守ってください。また、御家庭でも
子どもたちの表情や態度に異変を感じられたら、すぐ学校へ御連絡ください。いじめを発見しましたら、学校では担任を中心に、養護教諭や管理職も加えたチームで解消を図ってまいります。また、
教育委員会も支援・指導に加わり、一体となって対応していく所存です。
子どもたちの楽しい今と、豊かな将来のために、保護者と学校そして
教育委員会が手を携えてまいりましょう。どうぞよろしくお願い申し上げます。
というメッセージを送りました。また同時に、教職員に向けて、次のようなメッセージを送りました。
どうか温かい心と冷静な判断力で、
子どもたちの毎日を見守ってください。教育のプロとして、どんな小さな変化も見逃さないでください。そして、憶することなく自信を持って指導に全力を尽くしてください。私は、先生方の本気の
取り組みを全力で支えます。
玉名市の
子どもたちが、玉名で学んでよかったと思ってくれるように、保護者の皆さんが「玉名市の学校に通わせてよかった」「どこどこ小学校に行かせてよかった」「どこどこ中学校の先生方と出会えてよかった」と思ってくださるように、共に頑張りましょう。
というようなメッセージを送りました。そういうことで、今後も事前防止に全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
高村四郎君）
教育次長 西田美徳君。
［
教育次長 西田美徳君 登壇］
◎
教育次長（
西田美徳君） 作本議員の「いじめ問題」「不登校問題」に関する対策・予防についてお答えをいたします。
いじめにつきましては、これまで松田議員、それから横手議員の御質問に対して
教育委員会や学校の具体的
取り組みについてお答えをいたしておりますので、ここでは、特に「不登校の問題」とあわせて、連携という観点からお答えをいたします。
現在、価値観の多様化や核家族化による教育問題が社会問題化しております。実は、
子どもたちの問題の多くは、家庭や社会の問題を背景としております。
教育委員会では、いじめや不登校を初めとする生徒指導上の問題の積極的予防及び解消のために、学校、子育て支援課、主任児童員、玉名教育事務所所属のスクールソーシャルワーカー、県児童相談所、玉名警察署等と連携をし、一つ一つのケースに対応をいたしております。今年度は、今月末日までに１６回のケース会議を実施することになっております。
次に、不登校の現状と
取り組みについてお答えをいたします。
平成２２年の
玉名市立小中学校の不登校児童・生徒数は７０名でありましたけれども、学校の丁寧な
取り組みにより、平成２３年度は５８名に減少をしております。また、昨年度７月現在の不登校児童・生徒数は３５名でしたが、今年度は７月現在で２２名とさらに減少することができております。一言で不登校と申しましても、その原因はさまざまであり、一人一人の状況に応じた対応が必要でございます。学校では「愛の１・２・３運動」と申しまして、児童・生徒が１日休んだときは、電話をして状況を尋ねる、２日休んだら家庭訪問をする、３日休んだら組織で対応する、という
取り組みを行なっております。組織で対応と申しますのは、担任だけでなく、学年主任や教育相談担当、養護教諭、さらに管理職がケース会議を持ち、チームで、場合によっては関係機関と連携をしながら問題解決に立ち向かうということでございます。
また、学校には頑張って来ているけれども、教室に入れない子どももおります。そのような
子どもたちを不登校にしないために、すべての中学校に適用指導教室指導員を配置し、生徒の悩み、相談や個別の
学習指導に丁寧に応じております。もちろん、小学校においては、管理職や養護教諭の先生が、中学校においては空き時間のある先生方が
子どもたち一人一人の思いにこたえ、学習のおくれを補っているところです。
学校には、学校だけでは解決できない問題がたくさんございます。最近では、医療機関との連携を必要とするケースも増えてまいりました。今後も、保護者、地域の皆さま、そして関係機関と協力し、玉名に生まれてよかった、玉名市の学校に通ってよかったと思えるような学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
それから、続きまして、２つ目の質問の学校施設における施設内部の耐震化についてお答えをいたします。
新耐震基準施行の昭和５６年以前に建築された２００平方メートル以上の学校施設の耐震対策につきましては、今年度末までに補強を実施したものが３４棟、改築を行なったものが２棟、解体したものが１棟、今年度解体予定が２棟、対策不要が１４棟となっております。
今９月議会に有明中学校第一体育館の解体工事費と玉名中学校柔剣道場の１棟の耐震診断に伴います委託料・手数料等の補正をお願いしているところでございます。玉名中学校柔剣道場の耐震診断が終了し、それに対する対策が終了すれば学校における建築物構造体の耐震化対策は完了となります。非構造部材、天井材、照明灯等の耐震化につきましては、引き続き耐震対策として進める旨、指導が国からなされております。
現段階におきましては、体育館などの高さ６メートル以上、面積２００平方メートル以上の建築物の天井材使用などについて状況調査等が行なわれております。
小中学校の体育館につきましては、災害時の地域避難所にもなっていることから、天井材等の落下防止やガラスの飛散防止対策を進める必要があるとされております。このように建築物構造体の耐震化とともに、今後は、非構造部材の耐震化対策や転倒物対策、耐震点検などが必要となってきます。国の動向を見きわめ、補助事業の活用を行ないながら、安全対策の推進を行なっていきたいと考えております。
○議長（
高村四郎君） １２番 作本幸男君。
［１２番 作本幸男君 登壇］
◆１２番（作本幸男君） 御答弁をいただきました。
「いじめ問題」について、保護者・父兄はもとよりですね、警察を含めた関係機関との協議が行なわれとるということであり、皆さん方の御努力を期待したいと思います。特に中学生は、心身共に敏感であり、アンケート調査等にはですね、十分配慮をいただきたいと思います。生徒同士不信感を抱かないようにですね、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それから不登校についてもですね、件数が大分減っているということで、一安心といいますか、少しは安心しておりますけども、ただ先生方だけでですね、いじめや授業にしても不登校までですね、いろんな形で一人といいますか、先生方だけでは限度があるんじゃないかなというような気もします。そこで、いろんな支援対策があろうと思いますけれども、そういうのを活用しながらですね、不登校ゼロということに向かって頑張っていただきたいと思います。
２つ目の施設内部の耐震について、国の指導でありますけれども、ただ、構造物、外部をですね、やった後にまた内部ということで、次から次へと耐震について大変なことだろうと思いますけれども、ただ、見てここは危ないなというところはですね、自分たちの市だけでも、単独でもですね、早めに改良・改善はしていただきたいなと考えております。よろしくお願いいたします。
それから、２番目の質問ですね。
庁舎等、市の施設における節電の
取り組みについて。今回、九州電力熊本支社によりますと、７月の販売電力は９億２,９００万キロワット。前年比にしますと４.７％と２カ月連続で前年を下回っておるとのことであります。九州全体では４.４％の減少。これは６月下旬から７月上旬にかけて、気温が前年と比べて低めに推移したことも理由の一つであるということであります。いずれにしても、各家庭での節電の意識が高まって、このような結果に結びついたものと考えられます。今年は、計画停電などもですね、家庭に配布され節電への関心が高まったものと思っております。
そこで、本庁を初め３支所、市の各施設での節電への対応はどのようになされたのかお尋ねをいたします。
４番目、熊本県
自立支援プログラムにおける本市の
教育支援の現状について。これは熊本市の例であります。熊本市は今年、政令都市になりましたけれども、市の例を挙げてみました。
自立支援プログラム推進事業として、高校進学等健全育成支援を行なっています。目的は、親から子への貧困の連鎖を防ぐため、中学生を中心とした基礎学力の向上のための学習支援を行なう中で、子どもやその親の日常的な生活習慣の習得や不登校等の子どもに対しての居場所としての機能も包括した支援を行なうことで、被保護者世帯の
子どもたちが将来の夢や目標を持ち、健全な育成が図られることとなっております。本市においてもこの事業が既に行なわれているとお聞きをしておりますけれども、その内容とですね、現況、成果を挙げていただければとお願いをするものであります。
以上です。
○議長（
高村四郎君）
企画経営部長 田中 等君。
［
企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎
企画経営部長（田中等君） 作本議員の庁舎と市の施設における節電の
取り組みについての質問にお答えいたします。
玉名市における節電の
取り組みにつきましては、平成２０年１月に策定しております、玉名市地球温暖化対策推進実行計画に基づき、その中の個別
取り組み、電力使用量につきましては、市が管理するすべての施設分を集計し、平成１８年の実績値、約１,４７１万キロワットに対しまして、２４年度の目標値は、約１,３８３万キロワットと６％削減を目標に設定し、全庁的な節電対策に取り組んでいるところでございます。
現時点におきましては、２４年度の中途でございますので、２３年度の実績といたしましては、約１,３９６万キロワット。１８年度と比較いたしまして５.１２％の削減となり、目標にはおおむね近づいているものと認識しているところでございます。ただし、この比較には新たに生じております九州新幹線渇水対策に関するものは除いておるところでございます。また、本庁舎分に限って比較しますと、平成２３年度の電力使用量は、１８年度と比較いたしまして９.４６％の削減となっており、より削減につながる
取り組みができているものと認識しております。特に、今年の夏は、原子力発電所の停止などを受け、電力需給が極めて厳しい状況になることが予想され、九州電力による計画停電の実施が予定されておりました。このため、庁舎を初め市が管理する施設における対象期間中の節電対策につきましては、特に、職員への周知を行なったところでございます。具体的には、始業時間前や昼休み時間帯、就業時間後の消灯の励行、空調につきましても冷房の設置温度を２８度とし、さらに運転時間の短縮など、可能な限りの節電に取り組んだところでございます。今後も、これらの節電対策につきましては、年間を通し継続し、職員への周知と徹底を図りながら、節電に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
高村四郎君）
健康福祉部長 坂西惠二君。
［
健康福祉部長 坂西惠二君 登壇］
◎
健康福祉部長（坂西惠二君） おはようございます。
作本議員の御質問にお答えいたします。
議員お尋ねの、熊本県
自立支援プログラムは昨年１０月に県が国の補助事業を活用して開始したもので、熊本県
自立支援プログラム策定実施推進事業の中の、子どもの健全育成支援事業といいまして、県内の熊本市を除く生活保護世帯を対象に、子どもや親が日常的な生活習慣を身につけるための支援、子どもの進学に関する支援、引きこもりや不登校の子どもに関する支援を行ない、子どもの健全育成を図ることを目的としております。
支援の対象は、基本的には中学３年生ですが、特に支援の必要がある場合は、２年生、１年生も対象となります。事業の実施は５つの法人の共同体への委託で行なわれており、荒尾・玉名地域では、学校法人松本学園が事業実施に当たっておられるところでございます。本市におきましては、この事業を活用し、昨年度中学３年生と２年生、各１名がこのプログラムに参加し、中学３年生の子どもは、志望高校に合格、２年生の子どもも学力が向上するなど、成果が上がっております。本市の生活保護世帯の中学生は、８月末現在１１名ですが、今年度も４月から中学３年生と２年生、各１名、計２名が参加しているところでございます。今後も支援を必要とする世帯につきましては、引き続きこの事業を活用し、プログラムへの参加を進めていきたいと考えております。
○議長（
高村四郎君） １２番 作本幸男君。
［１２番 作本幸男君 登壇］
◆１２番（作本幸男君） 節電ですね、今、答弁の中でもありましたけれども、原発の廃止か存続かということで、今、全国的に議論があっております。原発がもしも廃止になればですね、今でもそうですけれども、代替の、かわる電力というのはそうそう簡単にできるもんじゃないだろうと思っております。これからもですね、１年を通して節電にしっかりと目標を立てて頑張っていただきたいと思います。
それから、自立支援についてでありますけれども、少子高齢化の時代に貴重な若い人材を育てる環境づくりが大切であると考えます。できればですね、不登校生あたりもですね、そういう事業あたりに誘うといいますか、何といいますか、支援事業あたりに引き込んでですね、不登校あたりも直していけばとそのように考えますが、これも玉名市も生活保護者の中で１１名ということですけれども、今２人ですか、やっておるということですけれども、もっともっとですね、１１名、そのほかの９名にもですね、よかったらそういうところで事業の方に参加をするように推進をしていただきたいと考えます。
これで私の質問を終わります。
○議長（
高村四郎君） 以上で、作本幸男君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時０５分 休憩
───────────
午前１１時１９分 開議
○議長（
高村四郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１９番 青木 壽君。
［１９番 青木 壽君 登壇］
◆１９番（青木壽君） 公明党の青木 壽でございます。通告の順に
一般質問いたします。
初めに、
防災教育についてお尋ねをします。
去る８月６日月曜日、熊本県
教育委員会の主催で、熊本県立劇場において、平成２４年度
防災教育研修会が開催されました。私もそれに参加をさせていただきました。この会の対象者は、県下の小中高等学校及び特別支援学校の校長、副校長、教頭、ＰＴＡ会員などでありました。講演で群馬大学教授・片田敏孝氏の「命を守る主体的姿勢をはぐくむ
防災教育」と題して話がありました。教授は、釜石市で独自の
防災教育を行ない、東日本大震災では、小学生１,９２７人、中学生９９９人のうち、津波襲来時に学校の管理下にあった児童・生徒について、全員の無事が確認された。これが釜石の奇跡と言われ、全国的に注目されました。
先日もＮＨＫ総合テレビでこの片田教授のお話もありました。教授の講演の中で、釜石市では避難３原則があり、１つ目に想定にとらわれるな。これは行政の防災はあくまでも想定外力に基づくもの、その想定を超える事態も当然ありうるということでした。２つ目に最善を尽くせ。これは大いなる自然の振る舞いの中で、できることはその状況下で最善を尽くすことということでした。３つ目に率先避難者たれ。これは、いざというときは、まず自分が率先して避難することで、その姿を見て他の人も避難するようになり、結果的に多くの人を救うことが可能になるという３原則であります。
過去に何度も壊滅的な被害に遭っている三陸地方には、「津波てんでんこ」という言葉があります。「てんでんこ」というのは、「てんでんばらばら」の意味で、津波の際はてんでんばらばらに逃げろという避難の姿勢を示しています。
このたびの
防災教育の研修会を受けて、今後どのように
取り組みを行なわれるのかお尋ねします。
２点目に通学路の安全対策です。通学路の安全対策については、以前も質問いたしました。それからまた、いろいろ進んでいるようでありますので、質問をします。
本年、４月２３日京都府亀岡市で軽自動車が、集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も各地で登下校中の児童が死傷する事件が立て続けに発生しました。
平成２４年度版交通安全白書によると、昨年１年間の交通事故死者数は４,６１２人で、１１年間連続の減少となり、交通戦争と言われたピークのときの３割以下となりましたが、負傷者数は今なお８５万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言ではないと思います。しかも、死者数の中で、歩行中が占める比率が上昇しています。交通事故死者数を状態的に見た場合、２００７年までは自動車乗車中が最多でしたが、２００８年以降は歩行中が自動車乗車中を上回り、最多となるようになりました。
公明党は２０年前から通学路総点検を提唱し、
子どもたちの命を守るために全力を取り組んでまいりました。亀岡市の事故を受け、本年４月２６日党政務調査会に新たに通学路の安全対策プロジェクトチームを設置。当プロジェクトチームは５月１６日文部科学省に対し、通学路の安全についての緊急提言を行ないました。その結果、５月３０日には、文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通達が発せられ、すべての公立小学校で、緊急合同総点検を実施されることになり、６月２６日には通学路の安全対策のための有識者による懇談会も設置されました。
今日求められている対応は、官民の知恵を結集し、国民の意識改革をも見据えた、総合的通学路の安全対策です。そこで、３点お尋ねします。
１点目、緊急総合総点検が実施されました。まず、その総点検の結果を伺います。
２点目、総点検の結果を、点検のための点検に終わらせないために、目に見える諸対策をお示しください。
最後に、本来通学路の安全対策は継続的に行なわなければならないものです。そこで、今後どういう形で継続していくか、お考えでしょうか。
以上３点をお尋ねします。
○議長（
高村四郎君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） 青木議員の
防災教育についてのお答えを、まずいたしたいと思います。
学校の現場を対象として、平成２４年度の
防災教育研修会が８月行なわれました。このときの講師で群馬大学の片田教授をお招きしての講演でございましたけれども、私はこのとき出席が実はできませずに、報告を受けました。その報告書を読ませていただく中で、私自身が情報収集から、ちょっとやっぱりしていなかった分での感想を交えて申し上げますと、保育園・幼稚園での保育中の園児の犠牲者もゼロであったということがありました。片田教授によれば、
子どもたちの命を守るという意思に基づく、保育士たちの主体的な防災の
取り組み、対応のおかげということであるということであります。学校は、子どもの命を預かり、命をはぐくむところという言葉を思い出したところであります。市内の
小中学校の先生方と共に、今一度この言葉の意味をかみしめなければならないと思っております。そして、自然災害だけでなく、もろもろの事故等に対しても改めて危機管理を強めていかなければならないと感じたところです。
さて、平成２３年３月１１日の東日本大震災後に、本市のすべての
小中学校では、従来の防災計画に津波を想定した避難計画を新たに策定いたしました。外平山にて避難する横島小学校の児童たちのことが新聞に紹介されたりしましたので、既に御存じと思いますが、校区内で一番高い建物等を確認し、その場所へ避難する訓練も実施しました。今後は、平成２４年３月に文部科学省より出されました「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」を参考にして、児童・生徒がみずから判断し、行動できる避難訓練のあり方等について、各学校で再検討するよう、各
小中学校へ指導していく予定でございます。
その折には、学校管理下にいた小中学生のたった一人も津波の犠牲者にならなかった、その釜石市の例を挙げて、それに片田教授が提唱されました避難３原則について、改めて紹介しながら充実させていきたいと考えております。
次に、進学路の安全対策についてでございます。
本年度に入り、登下校中の児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次いでいることを受け、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が通学路の安全確保を図るため、学校やＰＴＡ、地元警察署、道路管理者等が連携して、通学路における緊急合同点検を実施するよう、通達がされております。その合同点検の流れとしては、
教育委員会がまず危険箇所の抽出を学校から報告を受け、学校、ＰＴＡ、地元警察署、道路管理者による３者合同の点検を、本年８月末までに実施し、その結果を踏まえ、実施状況報告を９月上旬に提出するものということであります。その後、改善策について協議を行ない、１２月上旬まで対策の実施検討報告を国に行なうことになっております。
御質問の１点目、合同点検実施の有無と、その結果についてでございますが、本市においては、６月２５日までにすべての小学校から６０カ所の危険箇所の報告を受け、８月に入り３日間に分けて、各学校、玉名警察署、熊本県玉名市の道路管理者等による緊急合同点検を実施いたしました。その結果、新たに危険箇所になった場所、逆に危険箇所でなくなった場所等を含め、危険箇所が６０カ所存在することが判明いたしました。その点検実施報告を現在行なっております。
２点目の目に見えるような対策を行なったかという御質問ですが、舗装の修繕工事に時期が合致した場所につきましては、通学路の路側帯、そういうところも引き直したり、不要な建造物は撤去を行なうなど対策を講じております。今後の危険箇所の改善についてですが、交通規制や道路改良、通学路の変更などさまざまな対策を三者で検討し、優先順位をつけ対策案の作成を行ないながら、計画的に対策を講じることになります。
３点目の合同点検の継続についてですが、
教育委員会としてはこれまでも学校を中心としてＰＴＡや地域の協力を得て、毎年定期的に行なっておりますが、今回の緊急合同点検を契機として、引き続き学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察等の三者による合同点検が実施できるよう、関係機関に対し協議を行なってまいりたいと思います。
今後とも、通学路の安全確保につきましては、各学校で取り組まれている地域の皆さまやＰＴＡの御協力による登下校時の見守り支援活動、巡回パトロールを初め、教職員の引率などによる交通指導を行なうことによって、交通事故の防止に努めてまいりますので、御理解と御支援よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（
高村四郎君） １９番 青木 壽君。
［１９番 青木 壽君 登壇］
◆１９番（青木壽君）
防災教育、これがどうかきちっとお願いしたいと思います。
ある新聞にこう書いてありました。「何回となく巨大地震の、政府集計では、耐震化や家具の転倒防止、津波からの避難対策などを徹底すれば、被害は最悪の場合の５分の１、約６万人に減らすことができる。仕事ができる政府の誕生が今ほど切望されることはない」全く私も同感です。
通学の点検については、継続的に行なっているところです。私も毎朝、この間申しましたように、定点でボランティアをやっております。いろんなところから呼びかけがあったのかなと思いますけど、３０分余りで、今までスクールゾーンに侵入した車は、きょうは３１件でした。これは先週よりも大分、スクールゾーンに対する意識が少し高まって、かなり減っております。そんなこともまた学校現場でよろしく指導のほどをお願いします。
次に、コンビニにおける証明書の交付についてです。
これは、先週も福田議員の方から、これは納税の方ですけれども、私の方はコンビニにおける証明書の交付です。現在、一部自治体で実施されているコンビニ交付サービスは、交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用すれば、セブンイレブンの約１万４,０００店舗で、マルチコピー機から住民票の写しや、各種証明書などを入手することができます。このサービスを２０１３年春からは、業界２位のローソンと４位のサークルＫサンクスも参入することが決まっております。コンビニ交付は２０１０年２月から東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市で試験的に始まりましたが、総務省に聞くと、本年５月７日時点で交付業務をセブンイレブンに委託している自治体は４６市町村で、本年度中に行われる新規委託も、福岡市など１１市町にとどまっております。普及が進まない要因の一つに、利用できるコンビニであるセブンイレブンに限られていることなど挙げられます。参考までに調べてみると、セブンイレブンの店舗のない地域がありました。それは青森県、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、沖縄県などであります。幸いに玉名市では、東西南北に９店舗もあります。来春から大手２社が参入し、３社が交付サービスを取り扱うことになりますと、よりサービスが拡大いたします。コンビニ交付サービスは自治体の窓口が開いていない日でもおおむね６時３０分から２３時までの間、証明書を取得することができ、住民が必要な時間に、都合がいい場所、さらに居住自治体以外にある店舗からも入手することができます。自治体にとって住民サービスを向上させるほか、窓口業務負担の軽減など、コスト軽減の効果にもつながる施策であります。
来春からの参入企業拡大に伴い、住民サービスの向上のためにも財団法人地域自治情報センターが提供する事例等を参考にしていただき、住基カードの多目的利用の取り決めなどとあわせてお願いするところでありますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
高村四郎君）
市民生活部長、辛嶋啓司君。
［
市民生活部長 辛嶋啓司君 登壇］
◎
市民生活部長（辛嶋啓司君） 青木委員の御質問のコンビニにおける証明書等の交付についてお答えいたします。
まず、玉名市全体の証明書の発行件数を申し上げます。公用請求を除く発行件数が平成２１年度が１０万５,７５８件、それから平成２２年度が１０万７,６４２件、平成２３年度におきましては１０万３,３４３件となっております。
このコンビニ交付を実施している市町村の内訳は、熊本県下では益城町のみです。それから九州内でも福岡市、大牟田市の２市がございます。当市が運用を開始する場合におきましては、システム改修費としておおむね３,０００万円程度と、開始後のシステム保守料といたしまして、年額５００万円程度が必要となる見込みでございます。また、証明書発行件数に占めますコンビニ交付の利用率でございますが、現在実施しております市町村の数カ所を調査いたしましたところ３％から５％程度ということでございました。しかしながら、コンビニ交付は平成２２年から全国スタートして以来、少しずつではありますが、実施団体を増やしている状況でございます。開始時点では、住民票と印鑑証明発行でのスタートでございましたが、現在では、戸籍関係や税証明の発行も可能となっているところでございます。
今後は、市民ニーズと費用対効果を踏まえながら、玉名市におけるコンビニ交付の運用方法や開始時期などを検討してまいりたいと存じます。
○議長（
高村四郎君） １９番 青木 壽君。
［１９番 青木 壽君 登壇］
◆１９番（青木壽君） コンビニ交付サービスについてですが、住基カードがこれは必要なんですよね。ただ単に住基カードで交付サービスを受けるということだけじゃなくて、この住基サービス、いわゆる住基カードの普及にも寄与することだと思います。
こういうのもありまして、ある実施している地域では、「コンビニサービスは自動交付機によるサービスに比べて、導入コストやランニングコストが安いこと、運用面の人的負担もほとんどない。紙詰まり対応、操作方法の指導などは全部コンビニがやってくれる。利用者からは利用時間が長く町外での利用ができて、サービス範囲が広く、操作方法も簡単でセキュリティーも高い理由から、セブンイレブン側に手数料を１通につき１２０円支払っても、人件費を抜いた費用に対する効果が十分に図れる、非常に有効チャンネルと評価している」というところもあります。
将来また新しい市役所ができますけども、市役所に行けなくても用が足せる、これもサービスの一つだと私は思っております。やはりこの住基カードの普及がこれからもサービス向上に大きなキーワードになってくると思います。この住基カードの目的で、例えば図書館の利用、図書の貸出し業務を行なうサービスを住基カードで行なったり、公共施設の空き紹介、予約等、また商店街での利用に応じてポイントを保存し、これを活用するサービス、検診、健康診断または健康相談の申込み、結果の紹介を行なうサービス、事故・急病で救急車を受ける場合、あらかじめ登録した本人確認情報を医療期間に提供するサービスということで、このただ単に交付サービスするだけでなく、この住基カードの拡大というのは大変なサービスの拡大につながります。どうか十分検討をお願いしたいと思います。
以上で
一般質問を終了します。
○議長（
高村四郎君） 以上で、青木 壽君の質問は終わりました。
４番 江田計司君。
［４番 江田計司君 登壇］
○議長（
高村四郎君） 江田議員、途中になるかもしれませんけど、１番だけしなはってよかですか。
◆４番（江田計司君） １番だけですか。１番が一番大事かつばってんな。
○議長（
高村四郎君） １番、２番まで。
◆４番（江田計司君） はい、こんにちは、４番、蒼風会の江田です。
実はちょっと予定が狂いまして、昼からはですね、傍聴に来られるようになっておりますけども、その一番大事なのがですね、何か午前中に終わってしまってですね。まず冒頭に。
○議長（
高村四郎君） 江田議員、２番からでんよかですよ。
◆４番（江田計司君） いや、もう狂うとな、何か。
６月の定例議会の
一般質問で、国道２０８号線の荒尾との堺の玉名市のシンボルマークの件で早速１カ月もたたずに措置をしていただきました。私は荒尾との境界しか気にしておりませんでしたが、玉東町との境界も同時に措置をしていただきました。国土交通省、関係各位、そして坂口建設部長には敬意を表したいと思います。
また、初日の松田議員の職員の人材育成についての答弁で、築森副市長がその思いを熱く語られました。そのたまものではないかと感心をしているところであります。これからも、築森副市長に関しましては、よろしく御指導をお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問に入ります。
１番目の風雨等の災害対策はどうなっているのか。
①として、
高道海岸長保地区の高潮対策の
進捗状況についてお尋ねをします。昨年の１０月の定例会でもお尋ねをしましたが、大正開漁港の整備移転に伴って、農地、海岸区域と漁港区域が重複しており、堤防の管理が２つの管理部局にまたがっている状況となっているために、両部局との協議や調整を熊本県や関係機関と綿密な調整を図っているとのことだったが、その後はどうなっているのか。今回の台風１６号は、最強クラスと言われ、１４日の沖縄付近では９００ヘクトパスカル、最大風速５０メートル、最大瞬間風速は７０メートルと言われておりました。幸いにして、太平洋高気圧の勢力が強かったために九州直撃は免れましたからよかったものの、２０年前の台風１９号のように有明海を北上でもすれば老朽化した長保地区の堤防はひとたまりもありません。７月１２日の阿蘇地方の豪雨のときの流木の大木の丸太が、１００本以上長保地区の海岸に打ち上げられておりました。
今回の１６号台風の荒れ狂った高波が１７日の朝８時から１１時までは満潮と重なったために、高潮が堤防を超え３００メートル近くまで被害が出ております。地元の人たちも不安でいっぱいだったと思います。これは長保地区の海岸に波消しブロックがないため、ほかの地域よりも特にひどかったようであります。今のこの異常気象、台風もより以上発達し、考えられないようなスーパー台風が九州直撃もあり得ます。その後の
進捗状況はどうなっているのかお尋ねをします。
次に、②として、
大野下地区の水害対策についてお尋ねをします。
阿蘇地方を７月１２日に襲ったこれまでに経験したことのないような大雨。阿蘇乙姫での午前１時から７時までの雨量は１０００年に１度と言われる歴史的な豪雨で４５９ミリの集中豪雨だったとのこと。この玉名においてもかなりの雨量でした。
大野下地区においても再三田畑が冠水し、その地区の人たちは危機にさらされているようであります。その水害対策はどうなっているのかお尋ねします。
答弁をいただいてから次の質問に移りたいと思います。
○議長（
高村四郎君）
産業経済部長 森本生介君。
［
産業経済部長 森本生介君 登壇］
◎
産業経済部長（森本生介君） 江田議員の
高道海岸長保地区の高潮対策の
進捗状況についての御質問にお答えいたします。
高道海岸は昭和３５年から国営事業により整備が行なわれ、大相地区、長保地区を合わせた総延長は２,９２６メートルとなっており、海岸保全区域に指定されております。長保地区につきましては、農地海岸保全区域と漁港区域が重複しており、堤防の管理が２つの管理部局にまたがる状況であるために、高潮対策事業の認可申請に伴いまして、両部局との協議や調整も結論に至らず、事業の採択が見送られておりました。しかし、長保地区の高潮対策事業につきましては、背後農地への被害防止及び住民の安全確保のためにも早期の完成が望まれるために、国・県との協議を重ねた結果、長保地区が事業採択のためには、農地海岸保全区域と漁港区域の重複の解消が必要ということでありましたので、その手続きについて事前協議を行なっている段階でございます。区域の変更につきましては、特殊な知識及び技術が必要となることから、今般の補正にも区域変更業務委託の予算を計上しているところでございます。長保地区の高潮対策事業は、早期の実現が強く要望されております事業でありますので、今後も国・県に対して早期の事業採択を要望してまいりたいと思います。
次に、
大野下地区の水害対策についてお答えいたします。
大野下地区の駅前や馬場地区におきましては、排水路が未整備であります。また、流域面積が広範囲であるために少々の雨でも湛水被害を引き起こしている状況にございます。湛水被害を解消するためには、行末川沿いに設置してあります明神排水機場までの排水路を整備する必要がございます。排水路を整備するに当たっては、下流域からの整備が必要であることから、現在、下流域の水田地帯において区画整理による優良農地の確保と幹線排水路の整備による、湛水被害解消を目指し、県営事業による「経営体育成基盤整備事業」に取り組むべく地元と協議を行なっているところでもございます。
事業実施に当たりましては、事業未同意者の問題、事業効果が発揮できるような営農計画の作成など、クリアすべきさまざまな問題等がございますが、今後も地元の協議を重ねながら事業採択に向けて努力していきたいとも思いますし、このことがひいては
大野下地区の水害対策につなげたいと思います。
○議長（
高村四郎君） ４番 江田計司君。
［４番 江田計司君 登壇］
◆４番（江田計司君） 答弁をいただきました。
高道海岸長保地区の堤防は、見た目よりもかなり老朽化がひどく、ところどころには穴があいていたり一部補強はしてありますけども、かなり厳しい状況であります。もしも堤防が決壊でもすれば長保地区だけでなく、大相、塩浜、中島、浜田の一部、鍋地区の一部など約７００世帯、ハウス園芸農地等に莫大な被害が出ます。
今までは役所の縦割り行政が問題で、なかなか進展しなかったことが、今回、その両部局の区域変更業務委託の補正がなされたということで、かなり進展されたとのこと。担当の井上主幹が「もう県とけんか腰ですばい」との話を聞き、大変頼もしく思いました。どうか、２５年度の採択に向かって最大の努力をお願いいたします。
また、大野下地域の水害対策については、行末川沿いに設置してある明神排水機場までの排水路の整備ができないと解決ができないとのことですが、この件は、もう１０何年も前から先に進んでおりません。そのことで６月、７月、８月と検討会がありました。協議をなされましたけども、確かに、県・市より出席され、一生懸命に協議をされております。ただ、会議に参加して私なりに感じたことは、県の人たちの言われた言葉で、「農家の人たちのために、私たちも精一杯努力をしているのですよ。農家の人たちのために、私たちはそのお手伝いをしているのですよ」と聞こえてきました。何かちょっと事務的に受けました。
大野下地区推進委員たちはこれまで１０数年にわたって、大変努力・苦労をされております。皆さんももう御高齢になっておられます。県の方が言われるのに、基盤整備をした後の作付の営農計画、また換地の件など最終的には推進委員たちが責任を持ってもらわないとこれから先には進まないとのことです。また、事業未同意者との問題など、大変厳しい状況で、２５年度の採択は見送られるようです。この基盤整備事業が解決しなければ、
大野下地区の水害対策は解決できないのではないかとのことですが、大野下駅前、馬場地区の人たちは大変困っておられます。今は時間１００ミリの雨量の集中豪雨が当たり前のようになっております。その時の被害は莫大なことになります。何らかの解決方法はないのでしょうか。よろしくお願いいたします。
次に、２番目の
市街地活性化のこれからの方向性について質問いたします。
九州新幹線が全線開通してはや１年半がたちました。利用して確かに便利です。新玉名駅の乗降客も予想以上に多いようです。新玉名駅ができて本当によかったと思います。その玉名駅前に進出するケーズデンキ、グッディ、そして開店している、これは駅前じゃないんですけど、ヤマダ電機または旧凸版跡地を買収したイズミグループ、大型店舗の進出が目立っています。今の商店街の人たちは大変厳しい状況におかれているのではないでしょうか。マルショク跡地、現庁舎の跡地利用などを含めて、これからの玉名市の市街地の方向性はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（
高村四郎君） 江田議員の
一般質問の途中でございますが、ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時００分 休憩
───────────
午後 １時０２分 開議
○議長（
高村四郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
企画経営部長 田中 等君。
［
企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎
企画経営部長（田中等君） 江田議員の
市街地活性化のこれからの方向性はとの御質問にお答えいたします。
市街地ということでございますけれども、ここでは中心地市街地ということに絞ってお答えいたしたいと思います。
本市の中心市街地は、ＪＲ玉名駅を基点とする駅通、亀甲地区、高瀬地区、繁根木川沿いのリバーサイド地区、玉名温泉地区、西部地区を結んだ区域の２０８ヘクタールと定義されており、この全域を円環状に集積する商業地の連続一体性を図りながら、活性化を進めていく必要性から、平成１３年に旧玉名市で作成し、新市に引き継いでおります、「玉名市中心
市街地活性化基本計画」の基本方針や活性化に資する具体的な事業計画の推進を図っているところでございます。
また、「中心市街地基本計画」では、地域住民との連携を深め関係重視型まちづくり、居住環境の改善による快適なまちづくり、地域資源を活用した個性あるまちづくり、個性あるゾーンのつながりを強化し、集積の効果を高める大型店にないニーズに応える強い商業地づくりを、
市街地活性化の基本方針として整理しております。また、これを推進する具体的な事業の主なものとしては、例えば都市計画道路の整備、街並み景観整備事業、高瀬蔵の整備などの事業を計画しており、地区と地区とを結ぶ回遊性に視点をおいた活性化策を実施するため、事業着手の環境が整ったものから随時実施しております。
なお、中心市街地の活性化には、地域の住民と行政が一体となり、地域のことはみずから考え、みずから解決していく、いわば地域主権のまちづくりの考え方の浸透も非常に重要であると考えます。また、中心市街地の活性化のため、現在もその
取り組みが進行中である「中心
市街地活性化基本計画」の着実な推進に加え、平成１８年５月に改正されました、中心
市街地活性化に関する法律の趣旨を踏まえ、商業の側面からだけではなく、地域づくりの方向と連動した、多様なサービスや機能の集積を前提とし、地域の資源価値を高めていくことに視点をおいた市街地の活性化にもつながるような新たな施策も展開していきたいと考えております。
次に、本市の新しい市街地としてのポテンシャルがある新玉名駅前周辺につきましては、新玉名駅周辺構想区域である３５.６ヘクタールを新たな町の形成に向け、中長期的な視点のもと、城北地域の玄関口、交流拠点として魅力のある町となるよう民間活力の導入を図りながら進めたいと考えております。また、都市を維持し市街地の活性化を図るためには、都市の魅力を向上させ、都市の活力の源である定住人口の減少に歯どめをかけ、増加に転じさせる施策の展開を図ることも重要です。そこで、定住化を促進するため、平成１９年に策定いたしました「玉名市定住化基本構想」いわゆる「スマイル構想」に基づき、住宅の新規取得に対する優遇措置制度の創設、新幹線通勤者に対する助成、子育てに対する世代や高齢者への優遇施策の実施などに鋭意
取り組み、暮らしやすさと生活の充実感に満ちた、市民のだれもが将来にわたって住み続けたいと思えるようなまちづくりを図ってまいります。
なお、凸版跡地につきましては、マスコミの報道にもありましたように、民間事業者が活用を検討されているようでございます。また、マルショクや現市役所庁舎の跡地活用につきましては、新庁舎建設までには方針をお示しできるよう、継続して検討してまいりたいと思います。
○議長（
高村四郎君） ４番 江田計司君。
［４番 江田計司君 登壇］
◆４番（江田計司君） 質問の題目をですね、最初は中心市街地と書いておりました。しかし、書いているうちに中心市街地とはどこかなと自分で迷いました。それでその中心を消して、市街地と書いたわけであります。
答弁によればですね、３つの商店街があり、２０８ヘクタールを中心市街地と呼ばれているそうですね。ところがこの中心市街地といってもですね、この何か玉名市には核というのがないんですね。だからそれぞれのその商店街の人たちは皆さん大変努力をして頑張っておられるわけですが、これだけ大型の商店街が出店してくればますます厳しくなるのではないでしょうか。
以前、北海道の伊達市を訪問したときに伺ったのが、企画財政部の中に「住んでみたいまちづくり課」というのがあるわけですね。その中に「移住定住係」というのがあるわけです。これはもうどこの行政でも一緒ですけども、予算は大変厳しいわけでありますね。しかし、その行政のアイディア次第ではですね、民間の資金を使えるような状況があるんじゃないかと思うんですね。この前発表がありましたけども、今全国で６５歳以上の人が３,０００万人を超したそうなんですね。だから１億２,０００どれだけで、３,０００万人が６５歳になるわけですね。玉名市を調べてみたところですね、もう２万人を超えたそうです、６５歳以上がですね。ですから、これが団塊の世代の人たちが６５歳になるかならんぐらいでしょうね、おそらく。だからますます６５歳以上が増えるわけです。この日本の預貯金が１,４００兆円かなんか言われているんですね。この中でですね、やっぱり６５歳以上の人がほとんど何かその金は持っているということを言われています。だからこの人たちの定住、もしくはですね、一時定住なども考えたらどうでしょうかね。せっかく九州看護福祉大学がありますので、その大学を活用しての福祉のまちづくりなどどうでしょうか。
合併した当初はですね、企画財政部と確か言われておりました。その中に財政があったわけですね。ところが２０年度かなんか機構改革によってですね、その財政が総務の方に移ったわけですね。だから今のせっかく一生懸命ですね、企画部長が一生懸命されているけども、財政が何か伴ってないような気がするわけですね。だから財政が伴わない企画なんていうのは、何か絵にかいたもちのような感じがするわけです。どうかこれからの玉名の将来を見据えて、きちんとした方向性をよろしくお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
高村四郎君） 以上で、江田計司君の質問は終わりました。
２１番 田畑久吉君。
［２１番 田畑久吉君 登壇］
◆２１番（田畑久吉君） 皆さんこんにちは、貧乏暇なしといいますか、前回の
一般質問で原稿も書かずにやりましたもんですから、言わなきゃいけないようなところを抜かしてしもうてですね、言わんでいいことまでしゃべって、何か後で後味の悪い思いしたんですね。それで今回は要点だけは書いておかないかん思って原稿書いてみました。そうしたらですね、長くなって、長編小説みたいになってしまってですね、きょうは前編、次は後半といかないかんように長くなってしまいました。せっかく書きましたので、すべてきょうやりますけども、最後までのおつき合いをよろしくお願いしときます。
まず亀甲の凸版跡地についてということでですね、玉名市が直接買収して事業を推進するわけではございませんので、今回、触れる必要があるかなと疑問を持ちましたけれども、私なりに確認もしておきたい点もございますので、行政サイドも周知しておく必要があるのかと思うところです。
環境保全の面からですね、確認をとっておきたい点がございます。
亀甲凸版跡地につきましてはですね、１年半ぐらい前から跡地を買収して事業の推進を図りたいという企業がございました。そこでですね、その企業の会社内容などを必要書類とあわせまして、本社の凸版の担当者に送りまして、企業誘致に向けて私ども商談を進めておったんですけども、最終的には凸版との取り引きのある企業関係に譲渡したいという話になりましてですね、イズミグループが決定されたようでございます。この間の経緯はですね、市の企業誘致の課にも認識されております。といいますのは、東京に出張された折には、こういったことを先方に働きかけてほしいということでですね、何回もお願いしたことがございますので、よく御存じと思います。
しかしながらどんな企業であろうとですね、玉名市に進出していただくのは大歓迎でございますけども、地元商店街との関連もございますので、その辺がちょっと心配されます。私どもが誘致していた、働いていた企業はですね、地元商店街とは一つも関係のない、影響のない企業でございました。そういうことで安心はしておりましたんですけどもですね。
それから、凸版の跡地につきましては、新庁舎建設の候補地に挙がりましてですね、特別委員会ですか、特別委員会で見積価格も提出されまして、検討いたしました。その中で土壌汚染の情報、あるいはその説明を求め、その時点では土壌汚染はないとの執行部の答弁でした。しかしその後のもろもろの経過の中で、あるいはその情報の中で、一部土壌が汚染されておるということも聞きましてですね、解体して土壌改良、更地にして譲渡するとのことが伝わってきたわけでございます。市が買収取得するものではありませんけどもですね、大局的に見て環境保全の面から、市もその事実を知っておく必要があると判断いたします。土壌汚染があったのか、なかったのか。なければ幸いでございますし、そのところを御答弁願いたいと思います。
さらに、凸版跡地の工場解体時のアスベストの飛散はなかったのか。この凸版の工場はですね、私が建設の年度を確認したわけではございませんけども、アスベストの規制のないときの建造物ではないかと私なりにそう思ったところでございます。私事の話をですね、差し入れて申しわけございませんけども、私が大阪で貿易をしているときにですね、韓国の釜山にあります、石こうボードパネルを生産する会社に、金沢の鉱山から石綿ですね、石綿、いわゆるアスベストを仕入れて、毎月一定量を輸出していたんですけども、ある日突然、翌月から取引停止の連絡が入り、事業確認のためにですね、即、日をおかずに釜山に飛んだわけですけども、政府からアスベストの使用禁止令が発令されたとのことで、生産したパネル、いわゆるパネルのボードですね。在庫の処理に困っていたことを思い出しました。余談が長くて申しわけございませんけども、その後、日本でもアスベストの使用は全面的に禁止され、特にアスベストの水道管の取りかえが進んだようでございます。私が平成元年にこちらに帰ってきましたんですけども、約１８年前に私がですね、玉名市の議員をさせていただいて、アスベストの水道管がまだその時点で使用されていたことに本当に驚き、
一般質問の席でですね、取り上げて水道局にアスベスト水道管の早急な布設がえを要望・推進した記憶がございます。アスベストの飛散はですね、特に目に見えない小さな微粒子で、特にこの解体時はですね、その処理は最善の注意が必要とされています。工場、土壌汚染もですね、アスベストもなかったのならこんなに幸いなことはございませんけども、行政もやっぱり事実を確認して、公表しておくべきだと思うところです。いかがでしょうか。
以上、答弁をいただきましてから、あと進めたいと思います。
○議長（
高村四郎君）
市民生活部長 辛嶋啓司君。
［
市民生活部長 辛嶋啓司君 登壇］
◎
市民生活部長（辛嶋啓司君） 田畑議員の土壌汚染の改良は完全かとの質問についてお答えいたします。
平成２４年２月に有明保健所より、凸版印刷工場の解体に伴う自主検査において、数カ所に狭く、浅い範囲で土壌汚染が発見されたとの連絡がございました。これは県の指導によりまして、工場敷地内の既存の井戸水で水質検査が行なわれましたところ、地下水質には異常はなく、外部への流出がないことが確認されたとのことでございました。今回のことは、土壌のみの汚染であり、その汚染土壌は既に掘削され、すべて産業廃棄物最終処分場へ廃棄を完了されております。
次に、工場解体時のアスベストの飛散についてお答えいたします。
平成２４年５月１０日付けで、特定粉じん排出等作業実施届出書が有明保健所宛に提出されており、工場建家解体工事計画が届出されております。事前調査の結果、石綿を含有する保温材が使用されておりましたが、県の指導によりまして、適正に同月、解体作業が終了しております。また、平成２４年９月３日付けで同届出書が有明保健所あてに提出されており、旧守衛室の石綿除去作業の実施計画が届出されております。こちらは天井裏に吹つけ石綿の使用があったとのことで、解体に向けた準備が行なわれております。両解体工事には、石綿取扱作業従事者特別教育を終了した作業員が、専門の機材を用いて、大気汚染防止法にのっとった適切な方法、手順で作業が進行しております。
○議長（
高村四郎君） ２１番 田畑久吉君。
［２１番 田畑久吉君 登壇］
◆２１番（田畑久吉君） 今答弁をいただきましたように、やはりあったものはあった、なかったものは、なかったと、そしてきちっとした答弁の内容のようにですね、やはり処理されていることをやっぱり市民の目の前に公表しておかないと、皆さんは土壌汚染があったとか、アスベストがあったとかみんな疑惑を持って見ておられます。だからきょうの答弁は本当にはっきりしたことを言っていただいて、また保健所からの処置もちゃんとあったということで、私も安心をいたしました。ありがとうございました。
最近のですね、特に新聞紙上で見受けられるいろいろな問題の中でもですね、過去印刷工場で働き、工場で使用するインクあるいは薬品の影響でですね、多数の方が胆管がんですかね、がんで死亡されておられます。直接の原因は判明しておりませんけども、その薬品の可能性が大とのようでございました。先日も新聞にも西部ガスの熊本市店の跡地の土壌と地下水から最大で基準値の約４７倍のシアン、６４０倍のベンゼンなどを検出。調査のために新しく掘削した観測井戸からも基準を超えるシアンとベンゼンが検出されたとの報道がありました。土壌汚染はですね、地下水の汚染を引き起こし、大きな環境問題となって表面化してきます。民間同士の商取引であってもですね、やはり環境問題は行政がきちっと把握して、その処置を公表しておくべきだと私は思った観点から本日、指摘をさせていただきました。行政は一つそういったことには手落ちのないようにお願いをしておきます。
アスベストの問題もですね、目に見えない小さな粉を吸い込みますと、それが肺に付着して肺がんとなります。過去アスベストを扱う工場で働いていた人たちがですね、肺がんで死亡された例がたくさん出てきています。どちらにいたしましてもきょうの確認ができましたことは、大変いいことだと思っております。
何でかといいますと、私は凸版いつだったかですかね、ほかの用事で行きましたときにはその天井に吹きつけたそれを見たことがあったもんですから、ちょっとそれが気になってですね、お尋ねしました。きょうは本当にいい結果で、ありがとうございました。
続きまして、玉名市の活性化政策について。活性化、発展の絶対的な施策はあるのかという見出しで押しておりますけども、最近、近年といいますか、玉名市は地域の市や町から何か孤立していると言うんですかね、玉名市が何かのけものにされているような、これは私がなぜそういうふうに感じるのかですね、また私だけじゃないような気もするんですね。ほかからもいろんな声を聞きますし、特にこの２、３年ほかの市、町との連携が著しく欠落しているのじゃなかろうかと。ほかの町のトップや議員の方からですね、いろいろな御指摘や意見をいただく中で、行政間のですね、連携、意思疎通、意の思うんじゃなくて、意を凝らす疎通ですね。できていないのではないかと思うことが多々見受けられます。
玉名市の活性化と発展を考えるとき、その将来を私は危惧するのでございますけども、ほかの市、町に目を向けてみますと、他市のことに触れてまた、これまた申しわけないんですけど、山鹿市は１１月２３日に新築された「さくら湯」が開業されます。これもですね、今まで営業していた建物をわざわざ取り壊して、建てかえ、総工費が聞いてみましたら約９億円も投資してですね、山鹿市の将来を展望して、その活性化と発展に託したわけですが、その方向性をですね、見据えた判断力と実行力、まあ実行力に山鹿市の発展もですね、想像できるわけです。また、隣接した余裕地に町の駅ですか、併設されてキャンピングカーが駐留できる施設もできるとか、想像たくましい行政マンの知恵者が大勢いるのかと思うところです。玉名市に別に知恵者がいないというわけでございませんので、誤解ないようにお願いしときます。
私、山鹿市の議員に頼まれて、山鹿の宣伝しておるわけじゃないんですけども、山鹿市はですね、大体その経済活性化の形態が大体整ったように思います。新庁舎が先日、４２億円で大林組が落札しましてですね、山鹿の場合は庁舎よりも病院、経済の活性化を先にするということで、「さくら湯」の改築、あるいは病院を先に建てまして、最後が庁舎だということで変わったわけでございます。
長洲駅止まりのですね、ＪＲ特急が何本かありますが、これも玉名駅までのダイヤに強く陳情すべきであり、玉名市は何かよそから今聞きますと、熱意がないとのこの指摘がされておりですね、沿岸道路ですか、これの延長もですね、とりあえず長洲までとの話になっているようでございますけども、これも本当はおかしいです。沿岸道路期成会の会議にもですね、玉名市は部長クラスが出席して、ほかの市、町のトップからの意見は、副市長か市長が出席すべき場所との苦言も聞きました。
もうしばらくしますとですね、はっきりすることですが、長洲町は駅前を、約２０億円の予算でですね、７、８年かけて区画整理する計画が出てくると思います。駅前開発をあわせて、町の経済活性化とですね、町の発展につながると私思うんですけども、これもやっぱり連携した大牟田市と荒尾市の見据えた末のことだと思うんですね。大牟田市には帝京大学が建設されるとの情報が入ってきます。受注業者は竹中工務店、立地場所もはっきりしておりますし、それを推進した方も聞きましたけど、名前は直接会っておりませんので言いませんけれども、ただ私が心配するのは九州看護福祉大学との関連です。同じような学科があるようでございますしですね、今でさえ九州看大では定員割れの学科が２、３あると聞いております。なおさら心配が尽きません。
最近は黒川温泉より山鹿の平山温泉が有名になってきました。さくら湯の開業で温泉客が山鹿に流れます。新幹線玉名駅が開業して、乗降客は見込み数を満たしておりますけれども、内容の伴う経済効果は生むことができたかと疑問であり、行政のあとひと工夫が必要ではないかと、そう思うところでございます。
先日長洲町を訪問したときに、町長が「最近、私は有明フェリーの営業マンをしておるばいた」と、そう言うてですね、チラシを渡されて、いろいろな考えることが載っておりました。それから３日しました先日、新聞で皆さん見られたと思いますけど、新玉名駅と雲仙温泉を結ぶ有明フェリーの無料バスが新聞報道されて、一つ一つ実現しているのかなと町長の姿勢を納得したところでございますけども、玉名市も何か将来につながる発展活性化に、つながる企画をですね、発表してもよい時期に来ているのではないかと思うところですが、いかがでしょうか。
荒尾の場合はですね、炭鉱の町といった明るいイメージには私はなかったんですけれども、ＪＲ九州との連携で南荒尾駅の改修を今度されます。ラムサール条約湿地登録で、一変してですね、何か近代的な町になったようなイメージを持ちますし、そういうことを考えますと、玉名市がますますこう何かおくれているような感じを私は持つわけです。
そのように、さらなる定住促進の施策はという題目ですけども、玉名市も定住促進施策に取り組んでおられることは、私もよく認識をしております。合併して満７年になりますけども、その間、約３,２００、３００人程度の人口減となる事実をどう受け止めるのか。内容の分析はいろいろとあると思います。高齢化による自然現象、少子化による影響など、人口減の要因はですね、これは小さな地方自治体ではですね、対応できない大きな社会現象に今現在なっておりますし、地方自治体がお互いに競い合ってもですね、限界があります。この定住促進の問題は、基本的にやっぱり国の政策として、出生率の向上を図る政策を、国が将来を見据えて最優先に取り組むべき課題だと私はそう思っております。まあ、現在の日本の政治を見ておりますと、国策そっちのけで、政局に熱が上がっているようでございますし、ここ何年かは政局の繰り返しで、国内経済も困窮し、円高による企業海外流出、国際的信用は低下の一途です。尖閣問題、竹島問題、北方領土、本当に残念なことばかりですけれども、今年の７月３日の熊日朝刊に掲載されておりました、有明定住自立圏、荒尾市と南関町、長洲町が大牟田市を中心とする有明圏域定住自立圏に参加し、県堺を超えた定住自立圏の形成を目指す方針を表明したと、これを見て私は非常に危機感を覚えました。なぜ玉名市が参加していないのかという単純な疑問よりもですね、なぜ有明広域の市、町をまとめて、玉名市が定住拠点宣言をして、リーダーシップを発揮しないのか。その疑問の方が大きく頭をかすめます。いまだに納得いかない。この施策を実行すればですね、定住促進の政策も予算の面ででも有利に推進できるようになっているようでございますしですね。
先日、人口情勢の資料をいただきました。玉名市の過去１０年間の死亡者と出生の比率を見てみますと、この１０年間で２,３００人生まれてくる子どもよりも、亡くなっていく人が２,３００人多いんです。熊本県下の出生と死亡を比較してみますと、２３年度末までで１万８,２４３人。おそらく２４年度末まで入れますと２万人を超すようになると思います。このような状況を見ますときに、定住促進はやはり若い人、若い夫婦、結婚して玉名市に定住してもらう魅力ある施策を実施すべきであると結論に達します。
ほかの市や町の施策よりも優れた企画を立案すべきだと思うところです。ほかの市や町と同じレベルの施策ではですね、目を向けてくれないと思うんですね。玉名市の定住促進の補助金の中で、５００万円以上の家を買ったら、年に２０万円、５年間補助しますというのがありますけどもですね。あれは、新婚さんとか若い人はですね、そんなに家を結婚してすぐには買えないわけですね。だからまず結婚して新婚さんが玉名市にすぐ住むような定住促進の補助制度を、さらにひとつ考えていただくのも必要じゃないかと思うところですけれどもいかがでしょうか。
３番目はですね、ほかの市、町にない、玉名市のみにある資産、岱明松原と海岸の
最大限活用をとうたっております。
まさしく、県北で玉名市のみに存在するこの貴重な大きな財産の生かし方によっては無限の経済効果が生まれますし、玉名市の活性化に大きな存在価値になると、私の頭の中では想像が無限に広がってきます。
先日、玉名市の指定管理者の一覧表をいただきましたが、その中で株式会社池田建設の管理される施設には、指定管理料が歳出がなく、むしろ歳入につながっているとのことも聞きました。また、横島町特産物振興協会、玉名市大衆浴場も管理費用は歳出がなく、これは制度の大きな成果だと思っております。その他１２施設の中にはですね、指摘、改善すべき課題がたくさんありますけども、今回はこの議題の施設についてのみ取り上げました。順次ほかの施設については取り組んでいきますけれども。岱明磯の里２７８万８,０００円。岱明コミュニティーセンターが１,６２０万３,０００円。合わせて１,９００万円弱の指定管理料が歳出されております。いろんな職員の市の間接的な費用などを原価計算しますと、年間２,０００万円の管理費用となっているようでございます。この施設は一部福祉目的な部分もございますけども、兼ねておりますけども、商業施設分野の活性化を取り入れるならばですね、また松原全体の整備をして、春先から晩秋、また冬までいろいろな行事を、催しを取り入れていくならばですね、もちろん海水浴場も入れてですけどもですね。その利用者、集客を見込む計算ができます。私はそのように判断をして、きょうこの発言をしております。この施設は、その改善の方法ができる貴重な唯一の施設だと強く思っております。生産性を生む施設にしたらどうかと。今年の７月から宿泊できるようになり、今までとは違った形態になると思いますけども、年間２,０００万円の管理費用がそのまま続くとは思いませんが、計画的に対策を練っていくならば、必ず管理費用の歳出はなくなります。大きく歳入を生む施設となると考えられます。そうするためにはですね、やはり投資をして、生産を生む、資本主義の発想が必要ですけども、今の高額の管理費用を歳出するならばですね、その分を一時的に整備費用として、投資して先の無駄遣いをなくすのが行政が取り組むべき姿であり、市民に示す道筋だと考えます。
あの施設を整備開発すればですね、玉名市民が各種の商業の活動の場となり得ます。来訪者を呼び込めば、海山物の販売、玉名市の特産、農産物の販売も活発化して、経済効果が大きいと思うところでございますし、ほかの市や町にあります温泉で競争してもですね、玉名の場合は温泉の質で優位に立てない可能性があると思うところです。しかし、料理などを工夫して、いい料理を出せばまた別ですけども、先日、菊南ホテルの料理がいいからということでちょっと食事に行きましたけども、それは大変安くていい料理が出てます。ああいった料理をやっぱり目玉としてすれば玉名の温泉もいいと思いますけども、温泉の質だけではとても優位には立てないと思います。
ほかの市や町になくて、玉名市のみに存在する資産を
最大限活用することが、最少の予算で最大の経済効果を生む、その施設をつくるべきではなかろうかと私は思うんですけども、もしほかに執行部が考えておられます活性化の企画があればぜひ出していただきたいと思います。
答弁をいただきまして、あとまた進めます。
○議長（
高村四郎君）
企画経営部長 田中 等君。
［
企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎
企画経営部長（田中等君） 田畑議員の
活性化施策についての活性化、発展の絶対的施策を示せについてお答えいたします。
本市は、平成１７年１０月３日に１市３町の合併により誕生し、現在に至っておりますが、その間、市の将来像である「人と自然がひびきあう、県北の都、玉名」を実現するため、信頼と勇気ある改革を基本理念とした、第１次総合計画前期基本計画に基づくさまざまな施策に取り組んでまいりました。その一方で、少子高齢化に伴う人口減少や市場と経済のグローバル化、深刻な環境問題など社会環境の変化への対応が求められるようになってきました。このことから新たな課題の解決や軽減に努め、市民のだれもが将来にわたって住み続けたいと思える玉名市をつくる、今後５年間の基本的方向を示す、総合的指針である、第１次総合計画後期基本計画を平成２４年３月に策定したところでございます。
この後期計画においては、農産物を生産するだけでなく、それを加工し、販売するところまで視野に入れた事業展開による、新たな産業を創出する６次産業化の推進を行なうことや、県北市町の連携による地域の歴史、文化、自然、景観、温泉、食などの豊富で魅力ある地域資源を活かした広域観光ルートの開発と、商品化に取り組む広域観光ネットワークの推進。住宅用の太陽光発電設置に対する支援による、新エネルギーの導入推進を行なうなど、２１の施策を重点施策と位置づけ、市の活性化に資する
取り組みを推進しております。
今後も引続き、本計画の６つの基本目標を柱とした施策の着実な推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、さらなる定住促進の施策についてお答えいたします。
本市における定住促進補助事業は、移住を検討する方に対して、玉名市を移住先に選んでもらうための背中を後押しする制度といたしまして、住宅取得補助金、住宅リフォーム補助金、そして新幹線通勤定期券購入補助金の３つの補助金から構成されています。これまでの実績につきましては、平成２４年８月末現在、申請は延べ７３件で、内訳は、住宅取得補助６１件、リフォーム補助１０件、新幹線通勤定期券補助２件となっております。申請者の多くは３０から４０代の家族で、今後子どもが誕生することも大いに期待され、さらなる人口増加も見込めるものではないかと思っております。この事業期間は、平成２３年度から平成２７年度までの５カ年でありますが、平成２３年度１年間で４３件、１１６人転入、平成２４年度の５カ月間ではありますけれども、３０件７４人転入の申請があっており、順調に推移してきておると考えております。
また、定住促進につきましては、市外からの人口流入を図ることも重要でありますが、市内在住者の出生数を増やす
取り組みや、市内在住者の人口流出を防ぐ
取り組みも大切と考えられ、特に若い世代の新婚さんにとっては、これから出産、子育てを行なっていく上で、どこで暮らしていくのかを決める大きな要素に、子育ての環境整備があると思っております。このことから、今後も引き続き、現在も子育て支援としてはいろんな対策が行なわれておるわけですけれど、今後ますます連携を、子育て支援の環境整備を図りながら担当部署と連携を図りながら、定住施策の検討を行なってまいりたいと考えております。
○議長（
高村四郎君）
産業経済部長 森本生介君。
［
産業経済部長 森本生介君 登壇］
◎
産業経済部長（森本生介君） 田畑議員の岱明松原と海岸の
最大限活用をという質問にお答えいたします。
松原海岸は、旧岱明町の自然豊かな地域観光資源として位置づけられ、周辺整備につきましても昭和６３年度から平成１２年度にかけまして、人工のビーチ、岱明コミュニティーセンター「潮湯」及び物産販売センター「磯の里」などの整備を実施してまいりました。また潮干狩り、地びき網体験、ビーチにおきましては、各種スポーツ大会の開催がされ、市内外から多くの観光客の集客に寄与しているところでございます。
玉名市には、松原海岸のほかにも多くの観光資源が存在し、これらの資源をどのように磨き上げ、さらなる集客を目指すかは、合併後策定されていなかった市の観光振興の方向性を示す
観光振興計画の中で、それぞれの観光資源をどのように位置づけていくかになるかと思います。
現在、策定作業を進めております玉名市
観光振興計画でも、住民の意見を反映できるよう意向調査を実施し、また、市内観光関係団体等から策定委員の御推薦を受け、各団体の意見も取り組んで検討をしていきたいと考えております。
このように、玉名市の観光資源としての松原海岸につきましても、
観光振興計画の中での位置づけを踏まえて、今後の松原海岸の活用につきましても、これ以上に、国・県を初め、関係機関と協議、検討していくことで多くの観光客の集客に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
高村四郎君） ２１番 田畑久吉君。
［２１番 田畑久吉君 登壇］
◆２１番（田畑久吉君） 何かこう、玉名市の企画、目玉的なものが飛び出してくるか思いましたけれども、一遍通りの答弁でございました。
しかし、その中で定住促進を若い方に少し目を向けていただくということは前進じゃなかろうかと思います。打ち合わせの中で、もちろん外から入ってこられる方も大事ですけども、流出しない人口の歯止めも必要ということで、話ししておりましたし、いろいろとその辺の結果はいい方向ではないかと思います。
私がここに挙げております、活性化発展の絶対的施策はあるのか、さらなる定住促進の施策は、他市や町になく、玉名市にある資源、岱明松原海岸と海岸一帯の
最大限活用という、この３つの題はですね、やっぱり玉名市の活性化を、発展を考えるときこの大きな関連性があると思います。
昨年も
一般質問でですね、定住促進の一つの過程の政策について、数字的なことも明確にしてわかりやすく説明をいたしました。どんな検討をされたか、どのような方向性に位置づけされたのかですね。言い出した本人とはですね、少しの、何らかの議論を私はすべきだと思うんです。その辺はどう思われますかわかりませんけどもですね、議論するに値しないと言えばそうまでですけども、せめて言った本人とはある程度議論を交わしてほしい、そう思うところです。
岱明の松原と海水浴場、「潮湯」、「磯の里」を一括して松原海岸と呼びますが、３年前の９月議会でも、この一帯の有効活用するために、総合的に整備をして海産物の総合販売拠点として、玉名ブランドの総合的なイメージアップ、生産者直売に活力を、農海産物の海外発送に個人を対象に運賃の補助政策なども提言しております。その時の執行部の答弁をまとめますと、「松原海岸一帯を本市有数の観光資源の一つに認識して」と答弁をいただいております。周辺施設を連携して活性化につなげるとの文句のつけようのない答弁でありましたので、その時は再質問をしませんでした。しかし、執行部答弁の熱い口元が冷めないうちにですね、その翌年から指定管理者に移行しております。「磯の里」の方は、その２年ほど前から実施されておりました。合わせて２,０００万円の管理費が、本市有数の観光資源の一つとなし得るのか。管理費が、本市有数の観光資源の一つとなり得るのか。どこがこの３年間で、本市有数の観光資源になったのか。できたら私は頭が悪いから教えてほしいんですけども。
その前に、そういったことをする前にですね、やはり答弁の内容趣旨からすれば、２,０００万円の大きな税金の無駄遣いをなくす施策を前に実行すべきだったと私は考えます。いずれにいたしましてもですね、玉名市に存在するこの大きな資源をですね、活性化、発展の施策ができるこの一帯を最大限に活用しましょうよ。絶対これは私は、経済活性化につながると思います。
山手の市町村がですね、海岸をつくったり海水浴場をつくったり、山の中にできないんですね、海をつくる。どんな金使ってもできないんですよ。せめてこの玉名市にある立派な資源をですね、やっぱり活用すべき。どっかの町ではですね、トラフグを山の中で養殖してましたですね。山の中で養殖すると毒が出ないフグが成長するらしいんですね。海の資源の関係らしいんですけども。この玉名市の一帯を整備してですね、活性化を図れば必ず雇用や定住化促進、経済の活性化によって税収は上がり、無駄な歳出もなくすことができると私は思いますし、ただ唯一の資源だと思います。
玉名市の起死回生間違いなしと私は思うんですけども、ほかに起死回生があればですね、答弁を求めます。この活性化対策を練るときは、私も意見を言わせてください。
先日、高村議長にもですね、やはり議会がある程度の問題を取り上げて、やっぱり執行部に提出しないと、玉名市の活性化はできないんじゃないかという意見も申し上げて賛同はいただきました。やっぱり議会がもう少しやはりいろんな問題を取り上げてですね、そして執行部にこの問題はこうしよう、ああしよう、こうしてくれないかということをやっぱりしないと、ほかの町や市にだんだん最近おくれてくるような気がいたします。
さっき企画部長の答弁の中にいろんな計画のことをね、一遍通りのことを言われましたけども、ここらあたりで何か目を引くものがないかなと思って聞いたわけですけども、それもなくて、非常に私は残念に思っておりますけども、これから議会の活性化にもつなげていきたいと思っています。
先ほど言いましたこと、ちょっと何かあったら、どなただったかな。定住化のことは、若い人に目を向けていただくということ。それから、この「磯の里」松原海岸のですね、玉名市有数の観光資源と認識してと言うて、その翌年には指定管理者に移行してますもんね、指定管理者に。だからそれ、２,０００万円の指定管理費用を払うぐらいだったらもっと投資してですね、税金を使わないように先にするべきだと私は思ったから、私は思った、そうな。あなたは違うかわからんけど。だからその辺のですね、せっかくそこまでして、ほんならその２,０００万円使って、有数の観光資源になし得たのか。その辺の判断をちょっと教えてほしいんですよ。お願いします。
○議長（
高村四郎君）
産業経済部長 森本生介君。
［
産業経済部長 森本生介君 登壇］
◎
産業経済部長（森本生介君） 田畑議員の再質問にお答えいたします。
指定管理者制度になって、２,０００万円ほどの歳出が出て、それが有数の観光資源となったのかという御質問だと思いますけども、私流に考えまして、正直私がここで答弁していいのかどうかよくわかりませんけども、今後の活用策としましてですね、先ほど申しましたとおり、
観光振興計画の中で位置づけをやります。その位置づけといいますのは、当然その観光資源としての重要度。当然重要視されると思いますけども、そういう位置づけ、またその種類ですね。例えば、玉名市には、文化、歴史、温泉やあるいは農産物、自然景観、環境いろんな資源があると思います。その中で、この鍋松原海岸がどういう位置づけなのか、その辺がですね、きちんと議論されればですね、おのずとその整備手法も検討されると思いますので、その結果を待ちたいと思います。
○議長（
高村四郎君） ２１番 田畑久吉君。
［２１番 田畑久吉君 登壇］
◆２１番（田畑久吉君） 再々質問はいたしませんけどもですね、今、経済産業部長から力強い前向きの姿勢の言葉をいただきましたから、再々質問はできませんからしませんけどもですね。いろいろ資源はありますよ、資源はいろいろね、幾つも文化からいろいろ。だけどその中でどれをこうしたら、あれをこうしたら、こうなるんだというね。松原海岸の位置づけがまだできてないことが問題なんですね。あそこはこうしたいんだということを、もう既に持っとらないかんです。こうすればあそこはこうなりますというのがないのが、私が、ひとつは残念。
しかし、あなたが今、力強い将来的にはこうすると言葉をいただいたからですね、もうそれで十分ですよ。ありがとうございました。
○議長（
高村四郎君） 以上で、田畑久吉君の質問を終わりました。
これをもちまして、
一般質問は全部終了いたしました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第２ 議案及び請願・陳情の
委員会付託○議長（
高村四郎君） 次に、議案及び請願・陳情を付託いたします。
議第７６号専決処分事項の承認について、専決第７号平成２４年度玉名市一般会計補正予算（第２号）から議第９４号市道路線の認定についてまでの議案９件及び請願１件、陳情２件については、お手元に配付しております議案及び請願・陳情付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
議案及び請願・陳情付託表
┌──────┐
│総務委員会 │
└──────┘
議第７６号 専決処分事項の承認について 専決第７号
平成２４年度玉名市一般会計補正予算（第２号）
（総則・第１表歳入の部）
議第８７号 平成２４年度玉名市一般会計補正予算（第３号）
（総則・第１表歳入の部・歳出の部、②総務費〔３項戸籍住民基本台帳費を除く〕、⑨消防費・第２表地方債補正 追加 変更）
┌────────┐
│産業経済委員会 │
└────────┘
議第７６号 専決処分事項の承認について 専決第７号
平成２４年度玉名市一般会計補正予算（第２号）
（歳出の部、⑥農林水産業費）
議第８７号 平成２４年度玉名市一般会計補正予算（第３号）
（歳出の部、⑥農林水産業費、⑦商工費、⑪災害復旧費中２項農林水産施設災害復旧費）
議第８９号 平成２４年度玉名市九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計補正予算（第２号）
議第９３号 字の区域の変更について
陳第５号の１ 有明海沿岸道路の熊本県北部（荒尾・玉名地域）への延伸を求める意見書の提出に関する陳情
┌──────┐
│建設委員会 │
└──────┘
議第８７号 平成２４年度玉名市一般会計補正予算（第３号）
（歳出の部、⑧土木費、⑪災害復旧費中４項公共土木施設災害復旧費）
議第９２号 玉名市土地開発公社の解散について
議第９４号 市道路線の認定について
請第 ３号 八嘉校区田崎地区水害防止に関する請願
陳第５号の２ 有明海沿岸道路の熊本県北部（荒尾・玉名地域）への延伸を求める意見書の提出に関する陳情
┌────────┐
│文教厚生委員会 │
└────────┘
議第８７号 平成２４年度玉名市一般会計補正予算（第３号）
（歳出の部、②総務費中３項戸籍住民基本台帳費、③民生費、④衛生費、⑩教育費）
議第８８号 平成２４年度玉名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議第９０号 玉名市教育振興特別基金条例の制定について
議第９１号 玉名市横島総合保健福祉センター「ゆとりーむ」条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
高村四郎君） 付託を決しましたので、各委員会におかれましては、それぞれの会期日程に従い、審査をお願いいたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
明１９日から２４日までは委員会審査のため休会とし、２５日には定刻より会議を開き各委員会の報告を求めることにいたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ２時０２分 散会...